2020年7月1日
039

本日から全国のすべての小売店では、今まで買い物をしたら無料でもらっていた「レジ袋」が有料化されました。

何故、今こんな事をやるのでしょうか?

経済産業省のホームページには次の画像とともに説明文が乗っています。

040

プラスチックは、非常に便利な素材です。成形しやすく、軽くて丈夫で密閉性も高いため、製品の軽量化や食品ロスの削減など、あらゆる分野で私たちの生活に貢献しています。一方で、廃棄物・資源制約、海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化などの課題もあります。私たちは、①プラスチックの過剰な使用を抑制し、賢く利用していく必要があります。

このような状況を踏まえ、令和２年７月１日より、全国でプラスチック製買物袋の有料化を行うこととなりました。これは、普段何気なくもらっているレジ袋を有料化することで、それが本当に必要かを考えていただき、②私たちのライフスタイルを見直すきっかけとすることを目的としています。

①プラスチックの過剰に使用を抑制し・・・と書いてありますが、使い捨てされるプラスチック製品には、レジ袋のほかにも、ストローやスプーン・フォーク・食品のプラスチック容器などがあります。

その中で「レジ袋が占める量」は全プラスチック製品の2～3%ほどです。その程度のレジ袋を減らしたところで海洋プラスチックごみ問題の解決にはなりません。

②私たちのライフスタイルを見直すきっかけとすることを目的・・・と有りますが、「レジ袋有料化=プラスチックを使わない生活を目指す」と考える人が何人いるというのでしょうか。

そもそも、買い物でもらってきたレジ袋の末路は「ゴミ袋」ですよね。
例えば「買い物はエコバッグを使う」ようになっても、やっぱり「ゴミ袋としてのレジ袋様の物」が必要になってホームセンターなどで購入する人が増えると思います。

ということになったら、経済産業省の画像にあるような「レジ袋削減にご協力ください!」ということにはならないのではないでしょうか。

また、経済産業省のプラスチック製買物袋有料化実施ガイドラインにはレジ袋の価格設定について記載があります。

（２） 価格設定の方法について
プラスチック製買物袋の価格設定については、サイズ・用途や仕入れ主体・方法などにより、様々なケースが考えられることから、各事業者が消費者のライフスタイル変革を促すという本制度の趣旨・目的を踏まえつつ、自ら設定することとする。

なお、価格設定に当たっては、下記のプラスチック製買物袋の価格と辞退率との関係についてのグラフを参照のこと。
（サンプル 18 社。なお、事業者が同一であっても価格設定が異なる場合があるため、異る事例として一部重複掲載している例もあり。）


042

プラスチック製買物袋の価格と辞退率との関係として2円3円5円のレジ袋に対して「レジ袋はいりません」と辞退した人が何%あったのかがグラフになっています。

だいたい8割前後の人が辞退したという風になっていますが、このデータは令和元年11月以前のデータであり、有料化開始当初から自治体と「レジ袋削減推進協定」を締結していた「意識高い系」の店舗のデータです。

本日からのすべての小売店舗の辞退率の参考にはならないでしょう。
おそらく辞退率は5割6割程度と思われます。

特にコンビニなどはスーパーに比べて買い物袋を持参する人が少なく辞退率は低いでしょう。

本当にレジ袋削減を目指すには、辞退率100%を目指すには「レジ袋1,000円です」とすればいいのです。

政府は本当にレジ袋を有料化することで、国民全体が「プラスチックごみ削減への意識を高めることができる」と本気で思っているのでしょうか。

「レジ袋有料化」は、消費者への弱い者いじめではないのでしょうか。
逆に小売店などの企業は、今まで無料だった「レジ袋を有料化」することで儲かるわけです。

つまり、損をしているのはいつも立場の弱い国民だけということですね。
レジ袋よりも今現在問題となっているプラスチック製は、コロナ禍でのマスクやフェイスシールドや透明アクリルの衝立やフィルムや手袋などです。

特に医療従事者のそれらは使い捨てですから、どんどんプラスチックごみを増やしています。

巣ごもりの自粛生活でデリバリーが増えたせいで、食品の容器なども大量に消費されています。にもかかわらずそれらには対策せず、レジ袋だけ有料化という中途半端な政策しか出せない政府に国民はついていくとでも思っているのかしら。。。

レジ袋有料化だけで国民の大部分が【意識高い系国民】になるとでも思っているのかしら。

・・・あんまり意味のなかった「アベノマスク」といい、安倍政権はなんかずれているなと感じる今日この頃。。。